サービス利用規約
第1条（本利用規約の目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、（以下「当社」といいます。）の提供するオンラインサービス（以下「本サービス」といいます。）について定めるものです。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
(1) 利用規約：本規約に基づき、当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(2) 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関、個人等
(3) 契約者：利用契約を当社と契約し、本サービスの提供を受ける法人、機関、個人等
第3条（本規約の適用）
１ 当社は利用規約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします
２ 本サービスの詳細については本サービス内容に記載するものとし、本サービス内容等は利用規約の一部を構成するものとします。
第4条（本規約の変更）
１ 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
２ 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の新利用規約の内容を契約者に当社の定める方法により通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で特に不利益にならないと当社が判断した場合は、変更内容を通知しないことがあります。
第5条（利用の申し込み）
１ 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申し込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続きによって申し込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成するものとなります。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申込者からの利用契約の申し込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
（1）申込者が実在しない場合
（2）当社所定の申込内容に虚偽の記載または記入漏れがある場合
（3）申込者に過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
（4）本サービスの利用目的が、本サービスのシステムの評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
（5）申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するとき、またはその恐れがあるとき
（6）その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
３ 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合には、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は承諾しなかったことまたは承諾を留保したことにより損害が発生した場合であっても責任を負うものではありません。
第6条（サービスの範囲）
１ 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下、「端末機器」といいます）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することができる環境を提供します。
２ 契約者は、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用のソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービス（以下、「配信サービス」といいます）を通じて取得することができます。当社は配信サービスの性能、内容、継続性について何らの保証をしません。配信サービスの全部又は一部について、不都合その他の理由による中止、停止によって、契約者がスマートフォン専用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負うものではありません。
第7条（利用制限）
１ 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、有償・無償を問わず第三者に対する商業目的で使用することはできません。
２ 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
第8条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第9条（サービスレベル）
１ 当社は、本サービス内容等記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供するものとします。
２ 本サービス内容等記載のサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合であっても、当社は損害賠償責任を負うものではありません。
第10条（アカウントの付与）
１ 当社は当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者に対しアカウントを付与するものとします。
２ 契約者は、自らの管理責任において、本サービスを不正使用されないように厳格に管理するものとします。
３ 契約者は、いかなる場合も、アカウントを第三者に開示、貸与することはできません。
４ 当社は、アカウントの不正利用によって契約者に生じた損害につき、責任を負いません。当社は、アカウントの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。
第11条（電気通信回線）
契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は契約者自身の責任と費用負担において確保、維持されるものとし、その不備等につき、当社は一切の責任を負いません。
第12条（データ管理）
契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。
第13条（個人情報の管理）
当社は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータに個人情報が含まれていた場合、当社が別に定めるプライバシーポリシーの規定（https://legalplatform.co.jp/privacy/）に従い、個人情報の保護に努めるものとします。プライバシーポリシーについては利用契約の一部を構成するものとします。
第14条（当社による情報の管理・利用）
１ 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用することがあります。契約者はかかる統計調査、二次加工活用につき同意するものとします。
２ 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良なる管理者の注意をもって、機密保持とその管理に努めるものとします。
３ 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により、本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合には、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
第15条（本サービスの利用料金）
１ 本サービスに係わる基本利用料金は各サービスのWebサイトに記載されている通りとなります。
２ その名称を問わず、当社は契約者より受領した本サービスの利用料金についてはその返還をする義務を負いません。
第16条（利用料金の支払方法）
１ 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間において、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め表示する本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
２ 利用契約の契約期間内において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金を支払うものとします。
３ 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求に従い、当社が指定する期日までに当社指定の方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料等は契約者の負担とします。
第17条（遅延損害金）
契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の割合で計算した金額を遅延損害金として支払う義務を負います。
第18条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を契約者の承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先の管理を行うものとします。
第19条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為またはその恐れがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 他の契約者の利用を妨害する行為またはその恐れのある行為
(4) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為
(5) 本サービスの提要を妨害する行為またはその恐れのある行為
(6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7) 他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
(8) 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはその恐れのある行為
第20条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文書、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に使用を許諾した第三者に帰属します。
第21条（知的財産権の侵害）
１ 本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレームその他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に当社の定める方法により通知するものとし、当社はその手金と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。
２ 前項に定めるクレーム等の発生が、契約者自身の責めに帰する事由に基づいて発生した場合および契約者が当社にクレームの発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を失った場合にはこの限りではありません。
第22条（契約者の責任）
１ 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除等）およびその結果について、一切の責任を負います。
２ 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の費用と責任をもって処理、解決するものとします。
３ 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償する責任を負います。
第23条（保障の否認）
１ 当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２ 当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
３ 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、合理的な範囲内において本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
第24条（免責）
１ 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスの提供についての責任を負うものとします。当社は規約の各条項において保証しないとされている事項、契約者の責任とされている事項については責任を負うものではありません。
２ 当社の責めに帰すべき事由において本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が負う賠償責任の額は、契約者が当社に対して支払った過去１ヶ月分の利用料金を上限とします。
３ 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の消失、逸失利益、データの滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任・不法行為責任その他請求の原因を問わず、当社はいかなる賠償責任も負うものではありません。
第25条（本サービスの休止）
１ 当社は、定時または必要に応じて、保守作業等のために本サービスを一時的に停止または休止することができるものとします。
２ 当社は、保守作業等を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には事前の通知なく本サービスを停止・休止し、事後速やかに契約者に通知することができます。
３ 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与える恐れがあると判断した場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時停止・休止させることができるものとします。
４ 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの停止・休止によって契約者に生じた不利益、損害についてはその責任を負いません。
第26条（本サービスの廃止）
１ 当社は、必要に応じて本サービスの全部または一部を廃止することができます。
２ 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、契約者に対し、本サービス廃止の3か月以上前に当該サービスの契約者に対してその旨の通知を行います。
３ 当社が予期しえない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由によって本サービスを廃止する場合等、前項に定める3か月前の通知が行えない場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して本サービス廃止の通知を行うものとします。
４ 本条に定める手続きに従って本サービス廃止の通知が行われた場合においては、当社は本サービスの廃止につき何らの責任を負うものではありません。
第27条（契約者の解除）
契約者は解除しようとする場合、当社の定める方法により通知することによって、利用契約を解除することができます。
第28条（当社の解除）
１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合。
(3) 会社の解散もしくは会社の事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合。
(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合。
(5) 監督官庁から営業停止、営業免許もしくは登録免許の取り消しの処分を受けた場合
(6) 第5条第2項各号に掲げる事由が判明した場合
(7) 第20条に規定する行為を行った場合
２ 当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰する事由によって本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が発生した場合、利用契約の全部または一部を解除することができます。
第29条（契約終了後の処理）
１ 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
２ 当社は、本条に基づいてデータを消去したことについて契約者に損害が生じた場合であっても、その責任を負いません。
第30条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、当社の定める方法により行うものとし、通知は当社からの発信によって効果を発揮するものとします。
第31条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第32条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第33条（準拠法および裁判管轄）
１ 本契約に基づく事項については、日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。